医療費が年間10万円超えたら医療費控除

「今年は何かと病院に通ったり、薬を購入する機会が多かったなぁ…」

もし、ケガや病気などで治療費が掛かったのなら、確定申告で医療費控除を受ければ税金の一部が戻ってくるかもしれませんよ。

医療費控除ってどういったもの?

自分自身、または家族(生計を一にする配偶者や親族)のために支払った医療費に対して、一定の金額の所得控除が受けることができるというものです。

これは、確定申告することによって控除を受けることができるようになっていますので、適用期間はその年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が該当するということになります。

医療費控除の計算方法

医療費の負担額が年間10万円を超えた場合です。(最高で200万円)

【計算式】
(支払った医療費 ー 保険金等で補填された金額) ー 10万円

もし、所得金額が200万円未満の場合は、10万円ではなく「所得金額✕5%」になりますのでご注意ください。

この式をご覧いただけるとお分かりいただけるかと思いますが、保険などで給付があった場合は実際に掛った医療費から給付された分を引かないといけません。

医療費控除の対象となるもの

基本的な考え方としては、治療目的であれば対象となります。これが、予防や健康増進目的である場合は対象となりません。

それでは、代表的な医療費控除の対象となる医療費を挙げてみましょう。

①医師または歯科医師へ支払った治療費

これは治療や診療の費用だけでなく、松葉杖の購入や治療のためのマッサージ、はり・灸といったものも含まれます。

歯の治療の場合で、保険がきかない自由診療によるもので特殊なものは控除の対象となりませんが、子どもの成長を阻害しないように行う歯列矯正など必要と認められるものであれば、控除の対象となります。

②治療のための医薬品等の購入

風邪を治すために購入した風邪薬や腰痛を治すために購入したシップといったものも対象となります。

また、医者の処方箋によって購入した医薬品も該当します。

③入院に伴う費用

本人等の都合によって個室に入院した場合の差額ベッド代は控除の対象となりませんが、医師の指示によるものであれば対象となります。

また、入院中に病院から支給される食事にかかる費用に関しても対象となります。

④出産に伴う費用

妊娠してからの定期検診や検査の費用、通院費は控除の対象です。

このようなものが医療費控除の対象となります。何となくイメージがつかめたのではないでしょうか。

逆に、医療費控除の対象とならないのは、先述したように病気予防や健康増進のために購入したビタミン剤やサプリメントなどは該当しません。

それ以外には歯石除去や美容のための歯列矯正、人間ドッグの費用、入院時のパジャマの購入といったものです。

おわりに

確定申告自体も面倒ですが、それに至るまでの領収証や明細書を保管や、医療明細書を記入といったこともしないといけませんので、いくら税金の一部が戻ってくるといっても中々行動に移せない人が多いのではないでしょうか。

でも、せっかくなので、年間の医療費が10万円を超えていた場合は確定申告をして医療費控除を受けてみましょう。

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